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2007年8月15日 (水)

■海外でのワーク・ライフバランス ~フランス①~

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

日本でも合計特殊出生率が少し上向いた、と大きく報道されていますが、
海外でも「ベビーブーム」がやってきている国があります。

それはフランス。

フランスの2006年の合計特殊出生率は2.0を超える「欧州一の多産国」
となったそうです(仏国立統計経済研究所より)。
そんなフランスですが、一時は1.65まで低下した時期もありました。
回復した背景には、経済的な支援を手厚くしたことや、
独自の施策があるようです。
今日はその取り組みの一部をご紹介します!

まず、国から支給される家族手当は、
所得に関係なく第2子から支給されます。
その額は、第2子は月額117ユーロ(約2万円)、
第3子以降は月額150ユーロ(約2万5千円)。
しかも給付期間は子どもが20歳になるまで、とかなり長期間です。

また、「新学期手当」というユニークな給付もあります。
新学期(海外なので9月ですね!)は何かと出費がかさむ時期、
この時期にあわせて子ども1人につき、263.28ユーロ(約3.5万円)が支給されます(所得制限あり)。
他国ではあまり見られない施策ですが、大変現実の生活に沿ったものですよね。

こうした給付だけではなく、所得税の負担を減らすなどいった側面からも
経済的な支援が実施されています。
フランスの課税制度は「N分N乗方式」という独特なものです。
「N分N乗方式」とは、家族を課税の単位と見なし、
家族の所得をすべて合計した額を家族係数
(大人は1、子どもは2人目までは0.5、3人目以降は1とみなして世帯全員で合計した数値)
で割って、係数1当たりの課税額を求め、
この課税額に再び家族係数をかけて家族全体の税額を計算する方法です。
文字にするとややこしそうに見えますが、こうしたN分N乗方式を用いると、
同じ所得の場合であれば、子どもをはじめ家族の数が多くなるほど、
所得税負担が緩和されることになります。

子どもが欲しい!と思う気持ちがあっても、
なかなか踏み切れない…そんな人たちの背中を押すには
魅力的な施策がそろっているように思います。
日本でも、個人・企業の努力だけでなく、国の支援も期待したいですね!

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