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2007年8月 6日 (月)

■日本の生産年齢人口の減少とワーク・ライフバランスについて

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の伊藤です。

今日は日本の生産年齢人口の減少とワーク・ライフバランスについて考えてみたいと思います。

6月25日に経済協力開発機構(OECD)は、世界の労働力移動などを分析した
2007年版の「国際移住アウトルック」を発表しました。
この中で、日本は
生産年齢人口(15~64歳)の減少が世界最速ペースで進んでいる、
と分析されています。

具体的には、2020年までの日本の生産年齢人口の減少率は12%と、
集計した28ヶ国の中で突出して大きな落ち込みになっています。
(他に減少している国はイタリア、ドイツ、カナダなど。
逆に増加している国はイギリスやフランス、アメリカなどです。)

この数字は各国の2005年の年齢別人口をもとに予測された数字ですが、
日本が生産年齢人口を予測当時の2005年水準に維持するためには、
女性や高齢者の就業を増やすことが大きな鍵になってくる、ということが
この国際比較からも明らかになってきています。

女性や高齢者を雇用し効率的に能力を発揮していただくためには、
24時間働くことを強要するような環境や働き方を
緩和していくことが重要になってきます。
企業でワーク・ライフバランスを促進する取り組みの中で、
「残業を減らす」ことや「フレックスタイムを導入する」ことといった
取り組みがありますが、このように時間的な拘束をなくしたり、
その人個人にあった働き方を推奨することによって、
貴重な労働力である女性や高齢者の継続的な就労を可能にする
ひとつの手助けができます。

日本企業が国際的な競争力を維持していくためのワーク・ライフバランスは、
こうした経済数値からも必要性が高まっているといえるでしょう。

わたしたちもそのためのお手伝いをしながら、
今後の日本のワーク・ライフバランス化の動きに注目していきたいと思います!

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