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2007年8月20日 (月)

■残業代、気になりませんか?

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の山田です。

皆さんの会社では「残業」はありますか?

厚生労働省によると従業員500人以上の事業所での一人当たり所定外労働時間
(いわゆる「残業」ですね)は、2006年で月平均16.4時間だそうで、
この数値は5年連続で増加しているとか。
増加の一要因として、リストラで人員を減らしたところ景気が回復し、
逆に人手が不足するようになったことがあげられます。
(なんとも皮肉なことですね…)

2007年問題が声高に叫ばれる今、ただ黙ってみているだけだと
さらに労働力人口が足りなくなることは自明の理ですから、
新たな労働力人口といわれる出産を終えた女性や高齢者を雇用するほかに、
一人当たりの生産性を高めることが急務になります。

でも、ただ単に「残業時間を減らしましょう」という指示を出すだけでは
結局こっそり残業している人は減らない、というのが実情ですよね。
能力のある人に仕事が集中して負担が増えたり、ということも考えられ、
反発を招くおそれもあります。
やはり業務内容そのものを抜本的に見直していくことが重要になってきます。

もちろん、必要な残業、せざるを得ない残業も時として出現します。
そのときに「果たしてそれは本当に必要なのか」といった判断をすることが
残業の無制限増加を防ぐ1手段といえるでしょう。
そう考えると、中間管理職やマネージャーの方々の判断能力を鍛えたり、
職務内容を明確にして役割分担を細分化することが必要になってきます。

残業を減らすことは会社の仕組みをかえることにもつながってきます。
まさに、経営改革の一端、といったところでしょうか。

厚生労働省は残業代割増率の引き上げなどを柱とした労働基準法の改正を
目指しているようです。
(現行の労働基準法では残業時間に関係なく割増率は25%以上で設定、
改正案では月80時間を越える場合は50%以上とすることを義務付ける。)
改正後には企業の人件費負担はさらに増えることになり、
労働生産性がさらに低くなってしまうことになります。

弊社のコンサルティングサービスにも、
「残業を減らすにはどうしたらいいか」
「マネジメント層の意識改革をしていきたいのだが…」
といったお問い合わせを数多くいただいております。
やはり皆さん、気にされているポイントなのですね。

働き方をかえるところから利益を出していく、
そんな取り組みを早く始めた企業がこれからの社会では勝ち残っていくといえるでしょう。

今後は弊社がご提案している残業削減方法などもご紹介できればと考えています。

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