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2007年8月 1日 (水)

■ワーク・ライフバランス「実現度指標」について

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の伊藤です。

少し以前のお話になりますが、7月24日に
政府の男女共同参画会議(議長・塩崎恭久官房長官)の専門調査会が、
長時間労働の解消をはじめとするワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に向け、
労働時間などを基にした新たな「実現度指標」をつくるべきだとする報告書をまとめました。
実現の進捗度、成果を把握し、取り組みを強化するのが狙いだそうです。

実は、こちらの専門調査会に、弊社代表 小室もワーク・ライフバランスの専門家の一人として参加させていただいております。

専門調査会では今後、労使のトップが参加した「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」や、
少子化対策を考える「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」と連携しながら、
年内に具体的な指標を策定する方向で動いていくようです。

報告書では
「経済の長期低迷、競争激化を背景とし、非正規など不安定な雇用の増加、
長時間労働など働き方をめぐるさまざまな問題が生じている」と指摘、
その上で、労働力不足や少子化の急速な進行に対応するためにも
ワークライフバランスの実現を目指す必要性を強調しているますが、
こうした流れについても、やはり具体的な指針・指標を定め、
それに向けて動いていくことが重要ですし、
そういった指針・指標がないとなかなか動きづらい分野だと思います。

長年小室が様々な企業のトップの方、ご担当の方とお話させていただき、
培ってきた経験・ノウハウを、この「実現度指標」にも反映させていけたら、と考えております。

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