■有給休暇の新たな名称

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日の予告どおり、今日は今企業が工夫して設定している新たな有給休暇制度についてご紹介いたします。
実は昨年11月にもこちらのブログで■ユニークな休暇制度と題して、いくつか紹介させていただきましたが、やはり半年以上も経つと新たなものが出てまいりますね！
一昨日の日経新聞でも紹介されていましたので、そちらからもいくつかご紹介いたします。

例えば、「プロジェクト休暇」。
プロジェクトが終わるたびに最低1日の有給がとれる、という制度です。
確かにプロジェクトが進んでいる最中は休みづらい…ということもありますから、
ひとつの壁を打破するのには有効な有給だと思います。
ただ、今後介護休業者などが増えると、プロジェクトが進んでいようといまいと休まざるをえなくなりますので、いずれは効力がなくなる休暇、かもしれませんね。

オプトさんでは「ＫＹ休暇」という休暇があるそうです。
「ＫＹ＝必ず休む」休暇だそうです。
休暇予定を早めに取引先に伝えることで計画的に取得することを促進しているそうです。

このように様々なかたちで企業は有給休暇取得率を上げようと頑張っているのですが、この記事で学習院大学の脇坂先生がおっしゃっていたので印象的だったのは「休めないと思いがちな働き手一人ひとりが働き方の意識を変えることも重要」というご指摘。
有給休暇の取得率向上は働き方改革の1手段であって、それがゴールではない、ということですよね。

働き方の改革の１ステップとして有給休暇取得率についても気にかけつつ、本質的な意識の部分にもメスを入れていきたいと思います！

■有給休暇取得率、いかがでしょうか。

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

セミナーや研修などでよく、「『ワーク・ライフバランス』を実現するためには、1分でも早く会社を出ましょう！」とお伝えしていますが、
お休みをとる、つまり有給休暇を取得することも最初の一歩といえるでしょう。

みなさんは有給休暇、どのくらい使っていらっしゃいますか？

恥ずかしながら私は前職の有給休暇をほぼ1ヶ月ほど残して退職しました。
つまりほとんど繰り越していた、というのが実態でして…。
今思うと、まったくワーク・ライフバランスがとれていない（とる気がない）生活だった、と反省します。

取得日数は会社さんによっても大きくかわってくるとは思いますが、
最低でも10日程度は取得していただかないといけない、という流れがきているように思います。

とはいえ、ただ単に「休んでください」というだけだとあまり効果はありません。
なぜなら、「オレが休んでいる間にあいつが頑張ってしまったら…！」とか、
「私が休んでいる間に、この仕事に何か緊急事態が起こってしまったら…！」とか、
そういったことをついつい考えてしまうと、「なんだか休みづらいなぁ」となってしまうからです。

もしかすると、今、多くの人が「休む理由」を欲しがっているのかもしれません。
明日は企業が最近多く導入しはじめているユニークな有給休暇をご紹介します！

■医療での両立支援

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

以前からこちらのブログでも、女性医師のワーク・ライフバランスについて何度か触れてきましたが、最近さらに様々なメディアでこの話題が取り上げられていますね。
それだけ世間の関心も高い、のでしょうが、現状はなかなか・・・かもしれません。

ただ、医師の数の不足はかなり深刻で、両立支援への動きも少しずつではありますが加速しているように思います。

例えば、2007年秋からスタートした九州大学病院の「女性医療人きらめきプロジェクト」という仕組みでは、1日1時間からの勤務を認め、夜勤や当直も免除といった待遇を認めているそうです。
大阪堺市の馬場記念病院には「ペガサスキッズルーム」があり、午後3時以降、女性医師の小学生の子どもたちが放課後を過ごしています。
この取り組みの素晴らしいところは対象を小学生を中心にしているいところ。
確かに一番家庭と仕事の両立が大変なのは小学生低学年の時期ですので、とても的を得た対策だと思います！
しかも、一般企業でもまだそこまで対策が打てていないところが多い中で、先駆的ですよね。
この効果は歴然で、研修医の応募も増え、数年前に比べると医師数は約15％も増えたそうです。

企業は「女性活躍」といったところから一歩先に進み、男性の育児休業者への対応や働き方そもそもの見直しといったところに手をつけ始めているのに対して、まだまだ「ワーク・ライフバランス」の観点からするとスタートしたばかり、という印象はありますが、
こうしたことを着実に進めることで、私たちの命を守ってくれる「医師」という職業への憧れや志望も増えていくのでは、と期待しています。

■カエル！ジャパン！！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

皆さんは、「仕事と生活の調和推進（ワーク・ライフ・バランス）」に関する国のホームページがあるのをご存知でしょうか？
http://www8.cao.go.jp/wlb/

ぜひ一度ご覧いただきたいのですが、トップページでにっこり笑っているカエルくんは必ずチェックしてみてください！

このカエルくん、「カエル！ジャパン」のシンボルキャラクターなのです。
「帰る（go home）」と「変える（change）」を掛けている、というわけなのですが、
彼はこう言っています↓。

──*──*──*──*

自分にとって心地いい働き方が
周りのみんなにも心地よく響くといいね。
ひとりひとりが、仕事も、人生も、
めいっぱいたのしめる
そんな会社や社会になるといいね。

たとえば「会議はみんなで1時間と決めてみる」とか
「朝、Ｔｏ Ｄｏリストを作ってみる」とか
・・・働き方を変えることで
プライベートをたのしむ時間をつくり出す。

社長も、ベテランも、新人も、
サラリーマンも、ワーキングマザーも・・・
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」
の実現に向けて、仕事のやり方を何かひとつ、
今日から変えてみませんか？

──*──*──*──*

まさに本質的～！
というわけで、弊社も早速このプロジェクトに（勝手に）参加していこうと思っています。

この取り組み、実は1人からでも参加できますので、このブログをご覧いただいている方は（できれば）全員参加、でお願いしますね♪

■裁判員制度とワーク・ライフバランス

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日の続き、日本経済新聞朝刊の「働くニホン」コーナー第5部の「新しい仕事のかたち」、6月24日号で、鳥取リコーさんの事例のほかに私が気になったトピックをご紹介したいと思います。

実はもう一つのトピックはかなり前から気になっていた点でした。
その点がいよいよ「ワーク・ライフバランス」と絡めて論じられてくるようになったか…という思いもこめて、ご紹介したいと思います。

コラム内の一番最後に2009年5月からスタートする裁判員制度の話題が掲載されています。
この裁判員制度がスタートすると、選出された国民は原則、裁判員として刑事裁判に出廷しなければなりません。
「原則」ということがポイントなのですが、裁判員制度が適用される地方裁判所の刑事事件の数はなんと、年間10万件以上！http://www.courts.go.jp/sihotokei/graph/pdf/B18No3-1.pdf

ということは、11,020千人いる労働者（http://www.stat.go.jp/data/nenkan/zuhyou/y1601000.xls）の1％は招聘される可能性がある、ということですよね。
（正確な数字でなくてごめんなさい。。。）

100人の会社ですら1人は裁判員制度で呼ばれる可能性がある、となると、例えばどの制度を使って休んでもらおうか、などといった議論はあってしかるべき。

この裁判員制度も、厳密には「ライフ」ではないかもしれませんが、企業にとってみればワーク以外のこと。
どのように社会に貢献する人材をスムーズに送り出せるか、本気で考えないといけないという部分ではワーク・ライフバランスへの対応と似ているとも思います。

裁判員制度とワーク・ライフバランス、もう少し深く考えてみたいテーマですね！

■シゴトも仕事、という考え方

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

日本経済新聞朝刊1面の「働くニホン」というコーナー、みなさんご覧になっていますか？
私はとても参考になる事例が毎回紹介されているので大好き（？）なコーナーなのですが、ちょうど今第5部として「新しい仕事のかたち」という連載がされています。

6月24日の「３」では、「私事もシゴト」というキャッチが掲載されていたのが目を引きました。
以前のブログでもご紹介しましたが、糸井重里さんが「公私混同のススメ」ということをおっしゃっていることと少し似ているのかな、と思います。

特に注目したのは、自治体と企業が手を組んで、地域や家庭と働き手のかかわりを深める取り組みが始まった、という部分。
事例として紹介されているのは鳥取リコー（鳥取市）さんで、授業参観のための半日休暇や、家族に職場を見せる「家族ふれあい参観日」を設けて、地域の清掃活動や森林保全活動も充実させたとか。
社長のコメントには「休暇の取得率が上がっても会社の業績は落ちない」とありました。

まさにこの言葉には「ワーク・ライフバランス」の本質が隠されているのではないでしょうか。
地域や家庭（つまりライフ）に貢献することで、仕事（つまりワーク）へのやる気もうまれますし、ライフの時間を捻出するためにワークの質や効率を上げることへの意識が高まる、という循環が生まれるのです。

おそらく経済的利益があって初めて企業も本腰を入れて取り組めるはず。
今後、こういった取り組みを始める企業は増えてくるのではないでしょうか。

この記事ではもう1点、注目したい内容がありましたのでそれは明日に。。。

■厚生労働省が短時間勤務と残業免除制度の創設を企業に義務付け

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

少し前のニュースですので既にご存知の方も多いかと思いますが、改めてこちらのブログでも取り上げたい話題があります。

厚生労働省が、仕事と子育ての両立を支援するため、3歳未満の子供を持つ社員を対象に短時間勤務と残業免除の制度を設けることを企業に義務付ける方針を固めました。
また男性の育児休業制度の取得を支援するため、原則一度しかとれない休みを分割してとることができるよう改めるそうです。
来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する予定とのこと。

現在の育児・介護休業法はすべての企業に対し、短時間勤務、残業免除、フレックスタイム、始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ、企業内託児所の設置の五つの制度の中から最低1つを実施することを義務付けていますが、厚生労働省は短時間勤務と、残業免除の2つが仕事と子育ての両立にもっとも有効と判断、2制度の導入を企業に義務付けることになります。

非常に画期的な決定（特に休業の分割取得可能についてはとても有効な施策）だと思うのですが、その一方で、例えば残業免除の対象を育児休業者だけに限定するのは、対象者以外の人に不公平感を与えることになってしまい、逆効果を及ぼす場合もあります。
国も企業も、目先の目的にとらわれることなく、本質的なワーク・ライフバランスの実現を意識しながら、個別の制度や対策を進めていただきたいと思いますし、弊社もそのお手伝いをさせていただき続けたいと思います！

■続・朝ごはんを食べていますか？

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日のブログで朝ごはんの重要性をお伝えしましたが、どうやら東京都が社会人版（？）を発表していたようです。
情報収集が足りず失礼しました！

6月16日に発表した都内で勤務する働き盛りの30代、40代の男性を対象にした生活習慣実態調査によりますと、全体の4人に1人が朝食を食べていないことが明らかになったそうです。
また、1週間に1回以上運動している人は3割にとどまったとか。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/06/60i6g200.htm

運動できない理由に、「忙しくて時間がない」が41.3％をしめたのも悲しい事実ですね。。。
不健康な人が増えていくことは、日本の将来を考えるとまずいなぁ、と思います。
（かくいう私も出産後、きちんと運動をしていなかったので、そろそろ復活させねば！と思う今日この頃です）

■服飾業界での残業削減事例

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

ワーク・ライフバランスを進める中でいくつかの課題がありますが、特に大きな課題が「残業削減」ではないでしょうか。

今、この残業削減に取り組む企業が増えてきています（弊社にもお問い合わせを多くいただいています）。
少し前に、マクドナルドの店長が残業代の支払いを求める裁判を起こして話題になりましたが、店長を管理職扱いにしたままで残業をなくす、という取り組みもいくつかの企業で始まっています。
（私どもとしては、「管理職だから残業代がつかない」ですとか「管理職でないから残業代を請求できる」という点に着目するというよりは、「会社全体として残業を減らす」ということにこだわっていきたいな、と考えておりますので、こうした取り組みを進める企業が増えてきたことにはとても嬉しく感じています！）

今日はいずれも婦人服を中心とした服飾関係の企業さんの事例をご紹介します！

しまむらでは店長の7割以上が女性。
防犯上の理由もあるそうですが、店長の労働時間は午前10時～午後7時とのこと。
在庫確認などに時間がかかる場合は、（残業して実施する企業が多い中）翌朝に回して、それが終わるまで開店時間は遅らせているそうです。
おそらくどの店長も「開店時間」というデッドラインを決めて、なんとか間に合うように効率を上げる工夫をされているのでは、と推測しています。
また、しまむらの社長、野中氏は「残業をしていたら、本来の店長業務に専念できない」とおっしゃっているとか。
・・・本質を突いていらっしゃるなぁ～と思います。

また、以前も強制的に休暇を取得させるなどして店長の残業を抑えている企業として紹介したユニクロの柳井社長は「現場を一番よく知っている店長が一生の仕事にできる仕組みがなければ、企業の永続的な成長はない」とおっしゃっているそうです。

実はこの2社、不振が続いている衣料品業界の中ではいずれも好調な成績を発揮されています。
しまむらは08年2月期まで7期連続で最高益を更新、ユニクロさんは5月の既存店売上高を約8％も伸ばしています。
「残業削減」にこだわりをもって取り組んでいる2社が好調ということは、相関性があると考えてもよいのではないか、と思います。

やみくもに「長時間いる」ことだけが評価される時代ではなくなった、ということは、どこに付加価値をつけていくかを頭で考えなくてはならない時代であるともいえます。
そしてそれは非常に大変なことでもありますが、チャレンジのしがいのあることでもあるのでは、と思っています。

■ポイントカードを有効利用！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

ワーク・ライフバランスを進めるにあたって重要なことはいくつかありますが、中でも重要なのが「コミュニケーション」ではないか、と考えています。
コミュニケーションにも色々なものがありますが、ワーク・ライフバランスの世界でいうと、部下と上司、上司と経営層、といったそれぞれの階層をつなぐ時のコミュニケーションが特に重要に思います。

円滑なコミュニケーションを促進するには、「誉める」ことがポイント。
弊社では今「誉めポイント」なるものをつくり、もっと「誉めあう」ことを増やしていこうと思っています。
（今でも気持ち悪いくらい誉めあう組織ではあるのですが・・・：笑）

さて、こんな「ポイント」を使って業務改善をしている企業さんの事例が先日の日経新聞で取り上げられていましたので、こちらでも簡単にご紹介！

岩手県北上市の運送会社イワテロジックスさんでは、社員さんなど70名に「スタンプカード」を支給し、毎朝出勤後に職場の掃除を30分間する「環境整備」に取り組めばスタンプがもらえるそうです。
人の嫌がることを徹底して実行さえ人材を鍛えることが目的だとか。
また、業務の効率化のための「カイゼン」提案をしても１ポイントもらえるそうです。

オフィスの清掃、すなわち整理整頓は「効率化向上」の第一歩ですよね！
ポイント制が大好きな女性が多い会社では、こうした取り組みをいろいろな面でアレンジしてみると効果があがるように思います。
ご参考にどうそ！